セクシュアルハラスメント防止の法律実務
セクシュアルハラスメント防止の法律実務
―管理者が知っておくべき法知識と適切な対応―
男女雇用機会均等法の改正により、企業に対して雇用管理上の配慮義務が課され、パートや契約社員など非正規社員も対象となりました。また指針では、事業主の方針の明確化、周知・啓発や相談・苦情への対応に必要な体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応等の具体的措置を講じることが求められています。
こうした中で、実務対応を迫られる管理者にとって解決のための判断基準となる法知識は必須のものです。今回は経営側の立場で豊富な実績をお持ちの弁護士、青木孝先生を講師にお招きし、この問題について管理上の実務対応を考えるセミナーです。総務・人事・労務管理スタッフの方はぜひご参加ください。
講師紹介
青木 孝 氏
青木法律事務所 弁護士
開催内容
１．セクハラ問題と法的リスク・関連法規
―改正均等法によりセクハラ対策は措置義務化―
２．セクハラ指針で示された事業主の講ずべき措置
―平成18年10月11日厚労省告示第615号―
３．グレーゾーンの判断基準
―どのような言動が性的な言動といえるのか―
（１）環境型セクハラ
（２）対価型セクハラ
（３）違法性の判断基準
４．相談窓口の設置と適切な対応のできる体制作り
―窓口担当者と人事部門の連携―
５．事後の対応と再発防止
―会社がただちに中立な審査と迅速な救済措置をとる―
（１）被害者、加害者双方への事実確認と関係改善へ向けたサポート
（２）啓発のための資料配布、意識改革の研修等の実施
（３）和解・示談・仲裁・調停
６．就業規則上の規定と懲戒事由
―セクハラ行為に対する断固たる処罰―
セクハラ防止規定に禁止行為、懲戒処分内容等を定め、防止体制を明確化
７．質疑応答
開催概要
| 会 期 | 2007年12月6日（木）13：30-16：45 |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京文化会館 中会議室2 東京都台東区上野公園5-45 ※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。 |
| 参加費 | 会員／15,000円 一般／25,000円（1回につき） |
| 注 意 | ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。 ※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。 ※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。 |
- 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
- 参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会