【施行間近】改正パート労働法実務対策講座
【施行間近】改正パート労働法実務対策講座
―平成20年4月施行の改正パート労働法への実務対応―
改正パート労働法の施行日がいよいよ近づいています(平成20年4月1日)。改正パート労働法は、「正社員と同視できるパート社員に対する差別的取扱いの禁止」など会社側に様々な義務を課すこととしており、企業実務への影響ははかり知れないものがあります。本セミナーでは、事例紹介を通じて分かりやすく改正ポイントを紹介するとともに、同改正に対応するための実務対応策を解説いたします。ぜひともご利用下さい。
(※注 平成19年11月30日に開催した就業規則特別セミナー2を基にしたセミナーです。)
講師紹介
北岡 大介 氏
株式会社労働開発研究会 元労働基準監督官
開催内容
1.パート労働法改正の背景と概要
2.事例から見る改正パート労働法解説(特に厚生労働省施行通達を中心に)
(1)パート社員と正社員の処遇に「差」を設けてはならなくなるのか?その程度とは?
・正社員と同視すべきパート社員に対する差別的取扱いの禁止とは
・パート社員の賃金に関する均衡確保措置の努力義務化とは
・教育訓練・福利厚生に係る均衡確保義務化とは
(2)パート社員に対してどこまで「説明責任」を尽くさなければならないのか?
・労働条件明示・待遇決定にあたり考慮した事項の説明責任とは(その他)
(3)「正社員転換推進措置」とは何か?法律上どこまでやらなければならないのか?
3.改正パート労働法に対応した就業規則改訂の実際(モデル規定例の解説)
4.説明責任への対応マニュアル整備の実際(対応マニュアル例の解説)
5.質疑応答
開催概要
会 期 | 2008年1月31日(木)13:30-16:30 |
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会 場 | MAP東京文化会館 4階 大会議室 東京都台東区上野公園5-45 ※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。 |
参加費 | 会員/10,000円 一般/20,000円(1回につき) |
注 意 | ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。 ※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。 ※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。 |
- 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
- 参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会