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就業規則改訂準備セミナー5「労働契約法は、就業規則実務にどのような影響を及ぼすか?」

就業規則改訂準備セミナー5 (全5回)
―第5回 「労働契約法は、就業規則実務にどのような影響を及ぼすのか?」―

平成19年11月、労働契約法が国会において成立しました。その施行は、平成20年3月頃を予定しており、来年度の就業規則改訂実務にも少なからぬ影響を及ぼすものです。今回のセミナーでは、労働契約法が与える実務影響と就業規則規定・運用上の見直しポイントを分かりやすくご解説いたします。(講師:北岡 2時間予定)
さらに質疑応答(1時間)では、経営法曹の峰隆之弁護士にお越しいただき、労働契約法への実務対応に関するご質問にお答えいただきます。本セミナーをご利用いただく際には、ぜひ改訂検討中の就業規則持参の上、ご参加いただければ幸いです。(※質問用紙を事前に送付いたしますので、関連したご質問や聞きたいポイントなどご記入下さい。セミナー中に回答いたします。)

講師紹介

『講師』 北岡 大介

労働開発研究会(元労働基準監督官)

『アドバイザー』 峰 隆之 氏 ※質疑応答にてご助言予定

第一協同法律事務所 弁護士

開催内容

1.労働契約法の概要と予想される実務影響とは

(1)労働契約法とは?(同法の趣旨、適用対象、国(労働基準監督署等)の役割と同法が機能する場とは?)

(2)労働契約の締結と変更のルールとは?(同意原則、情報の非対称性対応、変更ルールなど)

(3)労働契約の展開・解消のルールとは?(出向、懲戒、解雇に関する規定)

(4)有期雇用契約に関するルールとは?(有期雇用契約期間中の雇止、細切れ契約の問題など)

(5)労働契約法が与える実務影響とは?

 

2.就業規則規定上の見直しについて

(1)出向、懲戒、解雇に関する規定の再確認とは

(2)有期雇用契約に係る規定の再確認・見直しとは ‐特に擬似パート社員問題を中心に‐

 

3.就業規則等運用上の見直しについて

(1)就業規則の「周知」見直しについて ‐特に各出先営業所における「周知」について‐

(2)就業規則変更時の手続厳守の重要性について ‐意見書聴取・労基署届出受理‐

(3)有期雇用契約の契約管理の重要性について ‐契約期間の設定、期間中の雇止、擬似パート社員対応‐

開催概要

会  期 2008年2月8日(金)13:30-16:45
会  場 MAP東京文化会館 4階 大会議室
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員/10,000円 一般/20,000円(1回につき)
注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

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