メンタルヘルス対応の法的問題
メンタルヘルス対応の法的問題
―従業員のうつ病対策、休職、復職等をめぐるトラブル防止策―
うつ病を始めとする精神疾患が急増しており、担当者にとってトラブル防止へ向けて法的にどう対処するべきか、どこまでやっておくことが必要なのか把握しておくことは喫緊の課題です。
企業側の立場でこの問題へ取り組み、経営法曹として高い実績をお持ちの弁護士、加茂善仁先生を講師にお招きし、この問題について、最新事例と判例を基に実務に即した対応を考えるセミナーです。
今回は昨年実施の際、参加者の方々から寄せられたご意見・ご要望も取り入れ、内容も再構成いたしました。
人事・労務ご担当者、健康管理スタッフの方々はぜひご参加下さい。
※大変申し訳ございませんが、申込者多数のため、募集を締め切らせていただきました。 (4月7日現在)
次回以降は未定です。追加開催などの情報は確定次第HP等にてお知らせいたします。
講師紹介
加茂 善仁 氏
加茂善仁法律事務所 弁護士
開催内容
1.休職をめぐる問題
‐メンタルヘルス不調者に医師の受診は命じられるか‐
(1)医師の受診命令の可否と就業規則上の根拠規定の有無
(2)主治医からの病状の取得
(3)休職命令に従わない社員に対する懲戒処分
(4)休職制度・健康管理規定の整備
2.復職をめぐる問題
‐従前の職務を基準とするか他の業務への配置検討か‐
(1)「治癒」の意義・程度
(2)復職の要件である「治癒」の判断基準
(3)主治医と産業医の診断
3.復職後の再休職をめぐる問題[追加]
‐「職務に堪えない時」に該当する場合とは‐
(1)治療の効果が期待できれば再度の休職発令
(2)同一の疾病での欠勤の場合、日数を通算
4.リハビリテーション出勤をめぐる問題
‐リハビリ勤務は「出勤」として賃金を払うのか‐
(1)リハビリ勤務中の賃金
(2)配置転換
(3)リハビリ出勤と業務災害・通勤災害
5.降格等処遇をめぐる問題
‐人事権の行使が裁量権の濫用になる場合とは‐
(1)職務遂行能力の低下と職制の降格
(2)職務資格降格の場合
(3)長期欠勤への対応
6.退職をめぐる問題
‐退職勧奨はどのように行なうか、退職の判断基準はどうか‐
(1)退職勧奨
(2)退職届の取り扱い
(3)家族による退職願の取り扱い
(4)解雇・雇止め
7.質疑応答、その他
開催概要
会 期 | 2008年4月22日(火)13:30-16:45 |
---|---|
会 場 | MAP東京文化会館 4階 中1会議室 東京都台東区上野公園5-45 ※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。 |
参加費 | 会員/15,000円 一般/25,000円 |
注 意 | ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。 ※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。 ※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。 |
- 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
- 参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会