就業規則改訂セミナー2 改正労基法・限度基準告示対応セミナー
―平成22年4月1日までになすべき対応とは？規定・協定例―
平成22年4月1日付で改正労基法・限度基準告示が施行されます（一部規定は中小事業主適用除外）。同施行まで残された日は少なく、もはや企業の実務対応は待ったなしといえます。
本セミナーでは改正労基法・限度基準告示施行に伴う企業の実務対応策について解説いたします。
また4月1日までに見直すべき就業規則規定及び36協定の一例を紹介の上、規定・協定締結上の留意点もあわせご解説いたします。
本セミナーをご利用いただく際には、ぜひ改訂検討中の就業規則、36協定案持参の上、ご参加ください。
（※質問用紙を事前に送付いたしますので、関連したご質問などご記入ください。時間の許す範囲内で回答いたします。）
講師紹介
北岡大介 氏
社会保険労務士（元労働基準監督官）
開催内容
１．改正労基法・限度基準告示の概要（中小事業主の適用除外 その他）
２．改正労基法に対応した実務対応策と就業規則規定例
（１）割増賃金率が引き上げられる「60時間」をどのように把握するべきか？
・所定時間が8時間未満の場合、法定休日が未特定の場合、所定休日労働への対応
（２）「60時間」を超過しないための施策と就業規則規定例
・何故、代替休暇制度が導入されないのか（問題点の整理）
・休日振替・代休、特別休暇付与による残業時間抑制について（規定例）
・ダラダラ残業防止のための施策について（要旨）
（３）時間単位年休制度について
・時間単位年休導入のメリット・デメリット、半日年休・遅刻との関係、対象者範囲、規定例
３．改正限度基準告示への対応と36協定例
（１）従業員過半数代表の適正選出方法、割増賃金率2割5分・特別条項100時間の可否
４．その他、質疑応答
開催概要
| 会 期 | 2010年3月8日（月）13：30ー16：30 |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京文化会館 4階 大会議室 東京都台東区上野公園5-45 ※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。 |
| 参加費 | 会員／１５,０００円 一般／２５,０００円 （1名様につき、税込） |
| 注 意 | ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。 ※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。 ※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。 |
- 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
- 参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会