就業規則改訂セミナー3 改正育児介護休業法対応セミナー
―平成22年6月30日までになすべき対応とは？規定・協定例―
平成22年6月30日付で改正育児介護休業法が施行されます（一部規定は従業員100人以下の事業に対し平成24年6月30日まで適用猶予）。本改正では短時間勤務措置義務化など事業主に新たな義務を課すほか、パパ・ママ育休プラスなど運用面の注意が必要な法改正も少なくありません。同施行まで残された日は少なく、もはや企業の実務対応は待ったなしといえます。
本セミナーでは改正育児介護休業法・政省令・指針の概要と同施行に伴う企業の実務対応策について解説いたします。また6月までに取りまとめるべき就業規則例・労使協定例とその留意点もあわせご解説いたします。
本セミナーをご利用いただく際には、ぜひ改訂検討中の就業規則、労使協定案持参の上、ご参加ください。
（※質問用紙を事前に送付いたしますので、関連したご質問などご記入ください。時間の許す範囲内で回答いたします。）
講師紹介
北岡 大介 氏
社会保険労務士（元労働基準監督官）
開催内容
１．改正育児介護休業法の概要（中小事業主の適用猶予 その他）
２．改正育児介護休業法に対応した実務対応策と就業規則規定・労使協定例
（１）短時間勤務制度措置・所定外労働免除義務化への対応
・短時間勤務制度の制度設計上のポイントと「不利益取扱い禁止」の留意点（規定例）
・所定外労働免除導入上のポイント（規定例）、適用除外対象者の設定（労使協定例 他）
（２）男性の育児参加促進のための施策への対応
・パパ・ママ育休プラス、育児休業再取得の緩和への対応（規定例・書式等）
・専業主婦（夫）適用除外の廃止への対応（労使協定）
（３）介護休暇制度の新設・子の看護休暇制度拡充への対応
・介護休暇制度・子の看護休暇制度に係る実務対応（規定例・書式等）
３．その他、質疑応答
開催概要
| 会 期 | 2010年3月15日（月）13：30-16：30 |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京文化会館 4階 中会議室No.1 東京都台東区上野公園5-45 ※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。 |
| 参加費 | 会員／１５,０００円 一般／２５,０００円 （1名様につき、税込） |
| 注 意 | ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。 ※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。 ※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。 |
- 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
- 参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会