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管理監督者をめぐる法的リスクと実務対応

―管理監督者の労働時間と賃金をとりまく労務リスクと必要な対策について―

改正労働基準法の施行に伴う時間外労働の割増率の引き上げ(中小企業の猶予あり)をはじめ、昨今は労働時間の規制が強化されており、行政による監督指導も厳しい流れが続いています。さらには個別の労働者からの不払い残業請求トラブル等、企業において、従業員の労働時間の適正管理の重要性は高まる一方という状況にあります。
労働時間管理における法的リスクの中でも、管理監督者の取扱いをめぐる問題については、各企業の人事制度運用上の様々な個別事情も存在し見直しが容易でない点も少なくありませんが、先般大きな問題となった「名ばかり管理職問題」等、企業にとって大きな労務リスクがあることは言うまでもありません。
そこで本セミナーは、弁護士の峰隆之氏を講師にお招きし、管理監督者の取り扱いを考える際に必要な法的知識、行政監督指導等の動向をふまえ、必要な見直しと実践的な対策等について解説いただきます。人事・労務ご担当者様はぜひご参加ください。

講師紹介

峰 隆之

第一協同法律事務所 弁護士

開催内容

1. 名ばかり管理職問題と管理監督者の定義

・マクドナルド事件を契機とした管理監督者性をめぐる規制の動き

・法令および厚労省通達、判例等をふまえた、管理監督者の定義と理解のポイント 等

 

2. 管理監督者をめぐる労務リスクと必要な見直しについて

・管理監督者に支払いが必要な割増賃金とは

・役職手当と残業代の問題

・管理監督者の見直し(線引き)をどう考えるか(人件費の側面、モチベーションの側面) 等

 

3. 労働時間と賃金問題をめぐる昨今の状況と対策について

・最近の行政の監督指導状況と対応

・みなし労働時間制(裁量労働制、事業場外労働みなし)の活用可能性

・最近の労働者(退職者、合同労組等)からの訴訟・交渉と対応 等

 

4. その他、質疑応答

開催概要

会  期 2011年2月16日(水)13:30ー16:45
会  場 MAP東京文化会館 4階 中1会議室
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員様/15,750円(税抜15,000円)
一般様/26,250円(税抜25,000円)
(1回ごと・1名様についての料金です。)
注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

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