―【企業側限定】企業の人事労務担当者が知っておきたい外部団体への対応とは―

近年の経済不況の影響で、賃金引き下げ、整理解雇等を行う場合に、正社員のみならず、派遣社員、請負・委託社員が外部労組と呼ばれる合同労組や地域ユニオンに駆け込み、当該組合から団体交渉を申し込まれるなどのケースが増えております。特に昨今のそもそも交渉相手とすべき労働組合なのかなど企業の人事労務担当者として、具体的にどのように対応することが望ましいのでしょうか。
本年1月に同名タイトルで好評をいただきました本テーマについて、今回は企業側担当者限定とし、企業側の立場から労働組合対策の豊富な実績をお持ちの狩野・岡・向井法律事務所の向井弁護士に、さらに踏み込んだ労働組合対応の実務対策についてご解説をいただきます。ぜひともご利用ください。
人事・労務ご担当者様のご参加をお待ちしております。