～トラブル防止のための～募集から採用までの法的留意点

―これからの採用業務に向けて担当者がおさえておきたい法的ポイントを解説―

景気回復の兆しとともに積極的な採用をお考えの企業も多いことと思いますが、昨今は雇用や解雇をめぐる法的な問題への社会的関心が高まっており、発生するトラブルも複雑化しております。そのため労務管理のスタート時点である採用業務においてもあらゆるリスクに備えた慎重な対応が重要となっており、本採用後のリスクの軽減にもつながっております。特に最近の若者の価値観や行動特性によるトラブルも軽視できないものとなっております。
そこで本セミナーでは、雇入れに関する実務の場面で知っておきたい法律知識や実務対応上のポイントについて解説していただきます。新卒採用、中途採用、さらに有期労働者の雇入れまで、多様な採用・雇用形態での留意点にも触れていただきます。採用実務のご担当者をはじめ、労務管理に携わる皆様のご参加をお待ちしております。

※事前にご質問を受付いたします。（事前にいただいたご質問はセミナーの中で講師より回答していただきます。）
FAXまたはメール（rkk@roudou-kk.co.jp）にて1/22（水）までにお送り下さい。

講師紹介

倉重公太朗氏

安西法律事務所　弁護士

【役職・所属等】
慶應義塾大学経済学部卒業　
安西法律事務所所属弁護士
第一東京弁護士会所属
第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長
経営法曹会議会員
経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。使用者側の労働紛争を専門とする。
【著作一覧】
・管理職のための労働契約法・労働基準法の実務（清文社、共著）
・【担当部門別】会社役員の法務必携（清文社、共著）
・社員が裁判員に選ばれたらどうするか（労働調査会、共著）
・文書提出等をめぐる判例の分析と展開（経済法令研究会、共著）
・個人請負の労働者性の問題
　～労組法上の労働者性と実務対応のポイント～（労働調査会、編者）
・高年齢者雇用安定法と企業の対応
～競争力の維持と世代間の公平の実現を目指して～（労働調査会、編者）
・改訂版、最新実務労働災害（三協法規出版、共著）
・Ｑ＆Ａ職場のメンタルヘルスー企業の責任と留意点ー（三協法規出版、共著）
・メンタル疾患の労災認定と企業責任Ｑ＆Ａでみる新「認定基準」と企業の安全配慮義務（労働調査会、編集委員代表）
・改正労働契約法の詳解～Ｑ＆Ａでみる有期労働契約の実務～（労働調査会、編著委員代表）
・実務コンメンタール　労働基準法労働契約法（労務行政研究所、共著）
・「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」（７月末発刊予定、労働調査会、著者代表）

【参考ＵＲＬ】http://www.amazon.co.jp/%E5%80%89%E9%87%8D-%E5%85%AC%E5%A4%AA%E6%9C%97/e/B00B14EVKE

開催内容

１．募集・選考および内々定

・募集・選考行為（性別や年齢を限定して募集できるか、思想・信条による不採用の可否、健康状態の確認、中途採用者の前職での働きぶりや退職理由はどこまで確認できるか、募集選考時の個人情報の取り扱いについて等）

・内々定とは何か（労働契約は発生しているか、内々定時期の管理について）

２．内定

・内定と取消し（内定時期に労働契約は発生しているか、内定取消はどんな場合に認められるか）

・内定時期の活動（レポートや実習の指示はできるか、実習に賃金支払いは必要か、内定者の不適切行動・SNS等への対応）　・内定辞退と対応（学生から採用内定の一方的破棄があった場合の対応は）

３．採用時

・労働条件の明示義務（有期労働者への明示は）・採用時の誓約書の内容は・身元保証書の提出を求める意味

４．試用期間と本採用

・試用期間の意義（試用期間中に労働契約は発生しているか、試用期間中の本採用拒否はどんな場合に可能か、試用期間の長さと延長規定の必要性、延長期間の適当な長さは）

５．有期労働者の雇入れをめぐる留意点　（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止とは）

６．その他

開催概要

会期	2014年1月30日（木）13:30ー16：45（13:00より受付開始）
会場	MAP日本教育会館　4F　大会議室東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2 TEL：03-3230-2831 ※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅（A1出口）下車徒歩3分 ※地下鉄都営三田線神保町駅（A1出口）下車徒歩5分 ※東京メトロ東西線竹橋駅（北の丸公園側出口）下車徒歩5分 ※東京メトロ東西線九段下駅（6番出口）下車徒歩7分
参加費	会員様／15,750円（税抜15,000円）　一般様／26,250円（税抜25,000円）（1名様についての料金です。テキスト・税込）
注意	※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。 ※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。 ※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。

参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行　江戸川橋支店　当座預金　13016
口座名　株式会社労働開発研究会

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