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【関西例会】「トラブルを防ぐ雇用終了の実務」

―解雇、雇止め、退職勧奨に関する実務上の諸問題―

 企業において従業員の解雇、退職および雇止めを争うトラブルや、実際に労働審判など紛争化するケースは近年ますます増加しています。
 労働契約の終了をめぐる紛争は、労働者・使用者の利害が最も強く対立する場面であり、このようなトラブル防止のためには、解雇、退職および雇止めに関する条文や裁判例を一つ一つ見るだけではなく、その相互間の関連性や、実務上の留意点を併せて学ぶことが重要です。
特に、雇止めについては平成24年の労働契約法改正により、実務は大きく変動している最中であり、従前の知識が通用しない部分があります。
 また、解雇には懲戒処分たる懲戒解雇、人員整理を目的とした整理解雇、能力不足、勤怠不良などによる普通解雇、休職期間満了による退職などがあり、これらを区別して学ぶことが不可欠です。
 さらに、解雇紛争を避けるための退職勧奨の時点からトラブルになるケースがあり、やり方を間違えると、解雇の効力以前の問題として、退職勧奨自体が違法と評価される場合があります。
 そこで、本例会では、解雇・雇止め・退職勧奨に関する法律上の諸問題を検討すると共に、実務的な対応策まで倉重先生に踏み込んでご解説いただきます。皆様のご参加をお待ちしております。

【重要ポイント】
トラブル防止のために企業が知っておきたい対策とは 他

講師紹介

倉重 公太朗

安西法律事務所 弁護士

【役職・所属等】
慶應義塾大学経済学部卒業 
安西法律事務所所属弁護士
第一東京弁護士会所属
第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長
経営法曹会議会員
経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。使用者側の労働紛争を専門とする。
【著作一覧】
・管理職のための労働契約法・労働基準法の実務(清文社、共著)
・【担当部門別】会社役員の法務必携(清文社、共著)
・社員が裁判員に選ばれたらどうするか(労働調査会、共著)
・文書提出等をめぐる判例の分析と展開(経済法令研究会、共著)
・個人請負の労働者性の問題
 ~労組法上の労働者性と実務対応のポイント~(労働調査会、編者)
・高年齢者雇用安定法と企業の対応
~競争力の維持と世代間の公平の実現を目指して~(労働調査会、編者)
・改訂版、最新実務労働災害(三協法規出版、共著)
・Q&A職場のメンタルヘルスー企業の責任と留意点ー(三協法規出版、共著)
・メンタル疾患の労災認定と企業責任 Q&Aでみる新「認定基準」と企業の安全配慮義務(労働調査会、編集委員代表)
・改正労働契約法の詳解~Q&Aでみる有期労働契約の実務~(労働調査会、編著委員代表)
・実務コンメンタール 労働基準法労働契約法(労務行政研究所、共著)
・「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」(7月末発刊予定、労働調査会、著者代表)

開催概要

会  期 2013年11月29日(金) 13:30-16:45(13:00より開場いたします。)
会  場 MAP大阪市中央公会堂 大会議室
大阪市北区中之島1-1-27
※地下鉄御堂筋線・京阪電鉄「淀屋橋」駅下車 徒歩5分
参加費 法人会員様は5名様まで無料です。
非会員様のご利用につきましては、お一人様15,750円となります。あらかじめご了承くださいませ。
注  意
  • お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 聴講券等は発行しておりませんので直接会場までお越しください。
  • 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。

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