労働契約法制解説
契約社会へ向けて「労働契約法制」 の新たな提言
―今後の労働契約法制のあり方に関する研究会報告書を受けて―

現在、労働契約をめぐるルールは判例法理に委ねられている部分が多いのが現状です。 判例によるルールは個別の事案に対する解決の積み重ねであり、その内容も個別具体的な事案に適用する場合の予測可能性が低く、 一般的に労使当事者の行為規範とはなりにくい側面があります。
一方、労働基準法は最低基準としての労働条件を保障する観点から、特に賃金や労働時間のような、 労働者の生活に与える影響が大きく客観的で一律の基準を設定することが可能な事項を中心に定めてあり、 罰則及び監督指導により履行を確保してきました。
このような中で、労使当事者が実質的に対等な立場で自主的に労働条件を決定し、また、 紛争が生じた場合にはこれを迅速且つ適正に解決することが益々重要となり、その際に労使当事者の行為規範となり、 紛争処理の判断規範となる公正且つ透明なルールが必要となってきています。今回は厚生労働省労働基準局監督課中央労働基準観察監督官、 大塚弘満氏に報告書の概要についてお話を伺います。

【重要ポイント】
１．今後の労働契約法制のあり方について報告書の概要
２．労働基準法と労働契約法はどのように違うのか？