先端企業事例解説
全店の時間外労働を調査・清算、労働時間管理を抜本改革
―東京電力の労働時間適正管理化への取り組み―

コンプライアンスへの社会的な要請や厚生労働省による労働時間の適正な把握への指導等の下で、いわゆる「サービス残業」の問題に対する適正化への取り組みが企業に求められています。
東京電力では、監督署の指導を契機に前者で調査を行い実態を把握、生産処理をする一方、意識改革のためのキャンペーンや労使委員会の設置と活用、イントラネットへのアクセスによる労働時間の把握等が行われています。
今回はこの制度改革を手がけられた東京電力株式会社労務部労務グループの礒薫氏をお迎えして改革の背景と経緯、制度概要、今後の課題等についてお話を伺います。

【重要ポイント】
１．管理責任者への説明会や一般社員に対する集合研修による意識改革を進め、管理の徹底を図った。
２．労使委員会を本支店、各事業所にそれぞれ設置して提言やフォローを実施している。