第2389回「社宅廃止の実務留意点とその後の対応」
企業制度事例解説
社宅廃止の実務留意点とその後の対応
―川崎汽船における社宅廃止とその後の対応―
社会、経済環境や働き方への意識変化、成果主義人事の広がりとともに、福利厚生制度の見直しも各社で進められています。役割や仕事による処遇への取り組みも進む中、こうした処遇との整合性や不公平感の解消を考える時、社宅の廃止・住宅施策の転換は人事労務の課題となっております。
今回は社宅は意志の実務を担当された元川崎汽船株式会社人事グループ人事チーム課長の田代英治氏をお迎えし、改革の背景と経緯、実務の流れ、今後の課題等についてお話を伺います。
【重要ポイント】
１．社宅入居者には少なくとも６ヶ月前に、あわせて労働組合にも早めに伝え労使一体となった対応が重要となる。
２．社宅の廃止と引き換えに持ち家取得をサポートしたり従業員同士のつながりを感じさせる「場」を提供する。
講師紹介
田代 英治 氏
元川崎汽船株式会社 人事グループ人事チーム課長
社会保険労務士 田代事務所 所長
開催概要
| 会 期 | 2006年5月12日（金）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP日本教育会館 8F 第三会議室 東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2 TEL：03-3230-2831 ※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅（A1出口）下車徒歩3分 ※地下鉄都営三田線神保町駅（A1出口）下車徒歩5分 ※東京メトロ東西線竹橋駅（北の丸公園側出口）下車徒歩5分 ※東京メトロ東西線九段下駅（6番出口）下車徒歩7分 |
| 参加費 | 会員様は何名様でも無料です。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。