最新労働事情解説
改正均等法の準備、大丈夫ですか？
―改正均等法に対応したセクハラ防止・相談体制の見直し―

平成１９年４月より男女雇用機会均等法が改正され、職場におけるセクシュアルハラスメント防止措置が企業の努力義務から「法律上の義務」となり、「企業名公表」などの制裁措置が設けられることとなりました。また、最近の判例では、セクハラ相談窓口での不手際（二次セクハラ）に対して、会社の損害賠償責任が認容された裁判例が登場しており、各社とも社内セクハラ防止体制・相談窓口の見直しが急務となっております。
今回は（財）２１世紀職業財団にてセクシュアルハラスメント防止研修の指導にあたられている脇田直子先生を講師にお迎えし、企業事例を中心に、相談窓口体制構築上の留意点の他、セクハラ相談にあたって相談員が注意すべき事項を具体的にご解説いただきます。人事ご担当者様はもちろん、セクハラ相談窓口担当者様にもお役立ちいただける例会でございますので、ぜひともご利用下さい。