パート社会保険加入をめぐる法律問題
―事業主がパート社会保険加入手続きを怠った場合、どのような法的責任が生じるか―

パートの社会保険加入手続きを怠ったことにより、そのパート社員に支給されなくなった老齢年金額及び健保に加入できれば負担する必要がなかった国保保険料合計約６００万円について、会社が従業員に対し支払うよう命じる裁判例が登場しました。（豊国工業事件　奈良地裁平成１８年９月５日判決）。今回は駒澤大学法学部の原田啓一郎助教授を講師にお招きし、これらパートの社会保険加入手続き懈怠をめぐる判例動向とそのポイントについてご解説をいただくことといたしました。また、弊社事務局よりパート厚生年金適用拡大政策の最新動向についてご紹介いたします。パートの社会保険加入問題について関心あるご担当者様は奮ってご参加下さいませ。

【重要ポイント】（豊国工業事件）
１．事業主が法の要求する社会保険手続を怠ることは、「労働契約上の債務不履行」を構成するものと解すべきとされた例
２．会社側が被保険者資格の届出をしていれば支払を免れたはずの保険料、給付が受けられた厚生年金約６００万円を損害として認めた例