【関西地区例会】労働時間管理と労基署監督指導対応の留意点/緊急避難型ワークシェアリングの法律問題
平成20年度関西地区例会（4回目）
■労働時間管理と労基署監督指導対応の留意点
■緊急避難型ワークシェアリングの法律問題（残業抑制・一時帰休等を中心に）
講師紹介
角森洋子 氏
かくもり労務管理事務所代表 特定社会保険労務士・元労働基準監督官
参考：角森洋子氏最新著書 「労働基準監督署への対応と職場の改善」（労働調査会 2008）
北岡大介 氏
社会保険労務士（元労働基準監督官）
開催内容
第一部 労働時間管理と労基署監督対応の留意点／講師：角森 洋子 氏
―改正労基法の意図するものと施行前に再点検すべき事項―
昨年末、改正労基法が可決成立しました（施行 平成22年4月1日）。長時間労働の是正を目的として、月間60時間を超える時間外労働に対して割増賃金率を５割以上に引き上げるなど規制が強化されており、今後の労基署監督行政の動向が注目されます。今回は特定社労士（元労働基準監督官）の角森洋子氏をお招きし、労働時間管理等に対する労基署監督指導の現状と今後の方向性をご解説いただきます。また改正労基法施行までに、労働時間管理について再点検すべきポイントをご助言いただく予定としております。ぜひともご利用ください。
★重要ポイント
１ 労働基準監督制度とは何か 労働時間管理に対する監督指導の実際
２ 改正労基法の概要と今後の労基署監督指導の動向、労動時間管理について再点検しておきたいポイント
第二部 緊急避難型ワークシェアリングの法律問題／講師：北岡 大介
―残業抑制・一時帰休等を中心に―
経営環境が厳しさを増す中、緊急対応型ワークシェアリングとして、残業抑制・一時帰休等が人事労務上の課題に浮上しつつあります。今回は残業抑制、一時帰休等を検討するにあたり、最低限押さえておきたい法的留意点と実務対応策を解説いたします。ぜひともご利用ください。
★例会ポイント
・残業抑制と４・６通達の関係、一時帰休時における休業手当額の設定、雇用調整助成金活用その他
開催概要
| 会 期 | 2009年2月23日（月）13:00-16:50 |
|---|---|
| 会 場 | 大阪市中央公会堂 大会議室 大阪市北区中之島１―１―２７ ※地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅１番出口より 徒歩５分 ※京阪電鉄 淀屋橋駅より徒歩５分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 一般参加の場合はお一人様15,000円となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。