第2488回「改正障害者雇用促進法への企業の実務対応策」
平成22年7月施行の改正障害者雇用促進法の内容と実務対応策とは？
昨年末、改正障害者雇用促進法が成立しました。その施行の多くが平成22年7月以降となりましたが、中小企業（101-300人規模）に対する障害者雇用納付金制度の適用範囲拡大（段階的実施）および短時間労働者（週20-30H未満）を障害者法定雇用者数の算定基礎に含めるなど、企業実務に重大な影響を与える改正点が数多く含まれており、その対応策検討と準備はもはや待ったなしといえます。今回は経団連における障害者雇用問題の第一人者である輪島忍氏にお越しいただき、改正障害者雇用促進法の解説と企業の実務対応策についてご講演を頂きます。ぜひともご利用ください。
【例会ポイント】
・改正障害者雇用促進法の改正ポイントの解説
・企業の実務対応策について
講師紹介
輪島忍 氏
社団法人日本経済団体連合会
労政第２本部労働基準グループ長・安全衛生グループ長
開催概要
| 会 期 | 2009年5月25日（月）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様10,500円（税抜き10,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。