第2493回-2「改正労働基準法 政省令・通達の解説（追加開催）」
―改正労基法施行までに、押さえておくべき政省令・施行通達とは何か？―
昨年成立した改正労働基準法は、割増賃金率の引き上げとともに、代償休日・年休時間単位付与（労使協定必要）などを新たに設けることとしましたが、その詳細については政省令・通達等に委ねられています。厚労省は本年６月頃までに政省令・通達等を取りまとめる予定としており、その内容が注目されるところです。本例会では２月例会に引き続き、特定社会保険労務士の岩崎仁弥氏をお招きし、改正労基法の政省令・通達等について、事例を交えながらご解説をいただきます。来年施行までの準備として、ぜひともご利用ください。
例会ポイント
・割増賃金率引き上げに伴う賃金計算対応上の留意点
・代償休日制度への対応例 ほか
※7月23日（木）の追加開催です。内容も同一となります。
講師紹介
岩崎仁弥 氏
株式会社リーガル・ステーション 特定社会保険労務士
開催概要
| 会 期 | 2009年8月3日（月）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【銀座】東京都中小企業会館 9階 講堂 東京都中央区銀座2-10-18 ※東京メトロ有楽町線「銀座1丁目駅」11出口徒歩1分 ※当初東京上野にあります東京文化会館を予定しておりましたが、 こちらも定員に達したため、会場を変更させていただきました。 すでにお申し込みの方については別途ご連絡を差し上げさせていただきます。 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。