第2497回「改正入管法と外国人労働者の雇用管理をめぐる法的解説」
―改正入管法成立に伴う外国人雇用管理の法的留意事項とは？―
平成21年度通常国会において、改正入管法が成立しました。同改正では、人事労務の面から見ても、外国人研修制度の見直し、在留資格「留学」と「就学」の一本化、あるいは在留管理制度の一元化など注目すべき改正点が含まれています。
今回は外国人労働者の法律問題に詳しい岩手大学の早川智津子准教授をお招きし、人事労務の面から見た改正入管法のポイントとともに、最近、労使トラブルが多発している外国人労働者の雇用管理をめぐる法的留意点についてご解説いただきます。
ぜひともご利用ください。
（参考文献 早川智津子「外国人と労働法」ジュリスト1350号21P以下）
講師紹介
早川 智津子 氏
岩手大学准教授
開催概要
| 会 期 | 2009年9月3日（木）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。