第2509回「36協定締結・届出をめぐる法的課題と実務解説」
―改正限度基準告示施行に伴う労使の実務対応上の留意点ほか―
平成22年4月から改正労基法、同限度基準告示が施行されますが、同改正は36協定締結・届出実務に大きな影響を与えることが予想されます。本例会では、36協定締結・届出実務の基本を確認した上で、改正限度基準告示が求める特別条項締結時の割増賃金率設定などの法的課題と実務対応策について解説いたします。ぜひともご利用ください。
【ポイント】
36協定締結・届出の基礎（従業員過半数代表選出方法、協定内容確認ほか）
改正限度基準告示への対応（特別条項時の割増賃金率設定、延長時間数、交渉難航時の対応） 他
講師紹介
北岡大介 氏
社会保険労務士 （元労働基準監督官）
開催概要
| 会 期 | 2010年1月28日（木）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
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- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。