第2513回「平成20年版 実務に活かす重要労働判例」
―平成20年の重要労働判例15選について解説―
近年は過労死や過労自殺の増加に伴い、労働災害の業務上認定や安全配慮義務をめぐる裁判例が多くなっています。また、企業再編の進展に伴い労働契約の承継をめぐる紛争も増加しております。また新聞等において、「パワハラ」、「管理監督者」、「偽装請負と黙示の労働契約の成立」などが取り上げられております。
昨年に引き続き、中央大学法科大学院の山田省三教授に、最新労働判例の動向についてご解説をいただきます。ぜひともご利用ください。
【平成20年重要労働判例(一例)】
偽装請負と黙示の労働契約の成立の可否(松下プラズマディスプレイ事件)
うつ病罹患と解雇(東芝事件)
労基法41条2号の「管理監督者」(日本マクドナルド事件)
賃金からの安全装置等の費用控除(グッドウィル事件) ほか
講師紹介
山田省三 氏
中央大学法科大学院 教授
開催概要
会 期 | 2010年3月5日(金)15:00-17:00 |
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会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円(税抜き12,000円)となります。 |
注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。