第2514回「労働条件変更（賃金減額）をめぐる法的問題」
―個別合意による賃金減額と就業規則不利益変更法理との関係とは？ほか―
リーマンショック以降、賃金減額措置を検討する企業が多いものですが、最近では従業員の個別同意、成果主義賃金制度における査定、配転などの方法で同減額を行い、法的紛争となる事案が増加しています。
労働契約法12条に明文化された就業規則不利益変更法理等と、同減額方法が如何なる関係に立つのか、新たな法的問題が生じています。
今回は淺野高宏弁護士をお招きし、同賃金減額問題について、最新裁判例等を踏まえご解説いただきます。ぜひともご利用ください。
【重要ポイント】 個別合意による労働条件不利益変更は、労働契約法12条の規制を受けるか？ 他
講師紹介
淺野高宏 氏
北海道大学客員准教授 弁護士
参考文献：淺野高宏「就業規則の最低基準効と労働条件変更（賃金減額）の問題について」
安西愈先生古希記念論文集「経営と労働法務の理論と実務」301頁以下所収
開催概要
| 会 期 | 2010年3月9日（火）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。