第2519回「改正育児・介護休業法 施行通達・規定例の解説」
―改正育介法のあらまし、対策についての最終点検、今後の動向について―
育児・介護休業法が改正され、平成22年6月30日から全面的に施行されます。短時間勤務措置義務化など事業主に新たな義務を課すほか、パパ・ママ育休プラスなど運用面の注意が必要な改正点も少なくありません。
本例会では厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課企画・法規係の中井係長をお招きし、改正法のあらまし、施行通達、規定例の解説を通して、企業側に求められる実務対応策及び今後の動向についてご解説をいただきます。ぜひともご利用ください。
【ポイント】 育児・介護休業等に関する規則の規定例の解説
施行通達の解説 他
講師紹介
中井麻祐子 氏
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 企画・法規係 係長
開催概要
| 会 期 | 2010年5月14日（金）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。