第2521回「労働者性をめぐる課題と諸問題」
―就労形態多様化のなかで「労働者性」はいかに判断されるべきか―
近年請負や業務委託など労働契約を締結しない就労形態がますます拡大しておりますが、実際には「労働者性」の判断の難しさから様々な労働問題が生じ、就労者側敗訴判決が続出しております（藤沢労基署長事件最高裁判決 最小判平19.6.28、新国立劇場合唱団員事件 東京高判平21.3.25、ビクターサービスエンジニアリング事件 東京地判平21.8.6、イナックスメンテナンス事件 東京高判平21.9.16）。
現下派遣法の改正による規制強化を見据え、今後はより個人請負や業務委託の活用の動きも見えますが、ここで改めて使用者側はこの問題をどう理解しておくべきか、日本労働弁護団常任幹事の古川景一先生を講師にお招きし、ご解説をいただきます。ぜひともご利用ください。
【ポイント】 「労働者性」をめぐる判例と就労者側敗訴判決続出の背景とは、「労働者性」の判断基準とは 他
講師紹介
古川景一 氏
古川景一法律事務所 弁護士 日本労働弁護団常任幹事
開催概要
| 会 期 | 2010年6月4日（金）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。