第2531回「企業年金の減額をめぐる最新動向」
―NTT年金減額訴訟等から見る年金の減額要件と今後の動向とは―
平成22年6月8日、NTTグループ67社が経営悪化を理由に企業年金支給額の減額を申請したのに、厚生労働省が認めなかったのは不当だとして、争われていた訴訟の上告審で、最高裁は請求を棄却した1,2審判決を支持し、NTT側の上告を棄却しました。（NTTグループ企業 年金規約変更不承認処分事件 最高裁第3小平22.6.8）
年金減額の条件として「3分の2以上の受給者の同意」と「減額がやむを得ないほどの企業経営の悪化」があり、この事案では労使の合意がありつつも、「減額が必要なほどの経営悪化は認められない」とし、業績低迷や会計制度の厳格化の流れの中、重い年金負担を抱える多くの企業にも影響を与えそうです。今回は企業年金の専門家としてご活躍中の横浜国立大学教授の山口 修先生に、最近の判例動向と今後の影響等について解説をいただきます。ぜひともご利用ください。
【重要ポイント】 経営危機になった場合の年金の減額とは 他
講師紹介
山口 修 氏
横浜国立大学経営学部教授／社会保障審議会年金部会委員
開催概要
| 会 期 | 2010年9月29日（水）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【銀座】東京都中小企業会館 9階 講堂 東京都中央区銀座2-10-18 ※東京メトロ有楽町線「銀座1丁目駅」11出口徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
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- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。