第2545回「次世代法 一般事業主行動計画策定のポイント」
―平成23年4月から対象企業拡大へ 知っておきたい計画策定と認定のポイント―
一般事業主行動計画の策定及び届出は、すでに従業員数301人以上の企業については義務となっていますが、平成23年4月1日より、従業員数が101人以上の企業についても義務となります。
この次世代育成支援対策に取り組むことは、企業に置いても、仕事と子育ての両立を図るための雇用環境を整備することにより、生産性の向上や、出産や育児などを理由に退職する労働者が減少することなど大きなメリットがあります。
今回は東京労働局雇用均等室の担当者をお招きし、次世代法の概要、一般事業主行動計画策定のポイント（具体的に何をどう定め、手続きをすればいいのか）といった実務対策についてご解説をいただきます。ぜひともご利用ください。
【重要ポイント】 一般事業主行動計画策定のポイントとは 他
講師紹介
東京労働局 雇用均等室 担当者 氏
大手運営管理機関DCサービス部長／1級DCプランナー／日本証券アナリスト協会検定会員／日本年金学会会員
開催概要
| 会 期 | 2011年2月18日（金）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。