第2547回「高年齢者雇用をめぐる法的問題と企業の実務対策」※振替分
―東日本電信電話事件(東京高裁平成22.12.22判決)解説を中心に―
平成18年4月の改正高年齢者雇用安定法施行により、継続雇用制度等の措置が求められ、多くの企業が対策を講じてきました。その中でNTTが60歳で定年退職させる就業規則は雇用安定法に違反しているか争われた事案の高裁判決が平成22年12月22日に出され、高年法には私法的効力はないとして、原告らはいずれも定年により退職したと判断した地裁の判決が維持されました。
今回は事件を担当した牛嶋・寺前・和田法律事務所の弁護士 寺前 隆先生をお招きし、NTT東日本(継続雇用制度)事件高裁判決の概要とこれからの企業の実務対策等についてご解説いただきます。ぜひともご利用ください。
【重要ポイント】 高年齢者雇用安定法9条の私法上の効力と継続雇用制度の留意点 他
講師紹介
寺前 隆 氏
牛嶋・寺前・和田法律事務所 弁護士
開催概要
会 期 | 2011年4月13日(水)15:00-17:00 |
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会 場 | MAP日本教育会館 8F 第1会議室 東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2 ※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅(A1出口)下車徒歩3分 ※地下鉄都営三田線神保町駅(A1出口)下車徒歩5分 ※東京メトロ東西線竹橋駅(北の丸公園側出口)下車徒歩5分 ※東京メトロ東西線九段下駅(6番出口)下車徒歩7分 |
参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円(税抜き12,000円)となります。 |
注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。