第2551回「民法改正動向と人事労務分野への影響」※会場変更
―債権法改正が人事労務実務にどのような影響を及ぼす可能性があるのか「中間的な論点整理」の解説を中心に―
平成21年から法務省法制審議会において、民法の債権法改正の審議がスタートし、本年4月に「中間的な論点整理」が出される予定とされています。雇用契約と労働契約との関係、約款規制の就業規則への影響、賃金債権等の消滅時効時間、労務提供と賃金請求権など今後の人事労務、労働法への影響を及ぼす恐れのある多数の事項が検討課題とされています。今回は和田一郎弁護士を講師にお招きし、「中間的な論点整理」において人事労務実務への影響が大きい部分を中心にご解説いただきます。ぜひともご利用ください。
【重要ポイント】 中間取りまとめが示す今後の方向と実務への影響は 他
講師紹介
和田一郎 氏
牛嶋・寺前・和田法律事務所 弁護士
開催概要
| 会 期 | 2011年4月27日（水）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【新】日本教育会館 7F 中会議室 東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2 ※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅（A1出口）下車徒歩3分 ※地下鉄都営三田線神保町駅（A1出口）下車徒歩5分 ※東京メトロ東西線竹橋駅（北の丸公園側出口）下車徒歩5分 ※東京メトロ東西線九段下駅（6番出口）下車徒歩7分 【旧】東京都中小企業会館 9階 講堂 東京都中央区銀座2-10-18 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。