共催セミナー第1回「これからの労働法制と最新労働判例解説」※一般様有料
平成24年度の通常国会においては、労働法制が大きく変容することが予想されております。今国会も今後の行く末が不透明な状況が続いておりますが、いずれにせよ成立が見込まれる改正労働者派遣法をはじめとした多くの法案（労働安全衛生法、高年齢者雇用安定法、有期労働法制（労働契約法）等）が動きつつあり、その動向から目が離せません。
本セミナーでは、前半部分でこれからの労働法制について、後半部分で平成23年に出された最新の労働判例を中心に、実務担当者が押さえておきたい各判例の要点と実務におけるポイントをご解説いただきます。 皆様のご参加をお待ちしております。
【最新労働判例解説】※下記のものから変更する可能性もございます。
◆阪急トラベルサポート事件（事業場外みなし）
◆東芝（うつ病・解雇）事件（労災によるうつ病と休職期間満了解雇）
◆コナミデジタルエンタテインメント事件（育児復職者と不利益取扱い禁止）
◆フジタ事件（高齢者雇用、再雇用拒否、更新拒否）
◆新国立劇場事件、INAXメンテナンス事件、ビクターサービスエンジニアリング事件（労組法上の労働者性）
◆大庄事件（過労死と取締役の会社法上の責任）
◆郵便事業（みだしなみ基準）事件（男性の長髪、ひげ）
◆パナソニックエコシステムズ事件（派遣切りと派遣先の損害賠償義務） ほか
※事前にご質問事項を受け付けます。ご質問のある方は、申込みフォームの「その他、ご質問など」の欄にお書きください。ご質問事項はセミナー内容に反映させていただきます。
※弊社会員様は労働法学研究会例会と同様に1社5名様までご参加可能です（個人会員様は1名様まで）。
※共催セミナーは研究会報に講演録を掲載いたしません。会場での聴講をお願いいたします。
※会場満席のため、受付を締切ました。同一内容にて追加開催（6月18日（月））を行います。
講師紹介
石井妙子 氏
太田・石井法律事務所 弁護士／経営法曹会議常任幹事
昭和54年3月 早稲田大学法学部卒業
昭和61年4月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
同月 和田良一法律事務所入所
平成４年3月 太田・石井法律事務所開設 現在に至る
[専門分野]
人事・労務関係の法律実務
[著 書]
「問題社員対応の法律実務」（日本経団連事業サービス）
「続 問題社員対応の法律実務」（同上）
「労働法実務ハンドブック」共著（中央経済社）
開催概要
| 会 期 | 2012年5月21日（月）13：30-16：30 13：00～13：30 受 付 13：30～14：30 「これからの労働法制」 14：30～14：40 休 憩 14：40～16：30 「最新労働判例解説」 ※途中休憩を設けます。 |
|---|---|
| 会 場 | MAP日本教育会館 8F 第１会議室 東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2 ※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅（A1出口）下車徒歩3分 ※地下鉄都営三田線神保町駅（A1出口）下車徒歩5分 ※東京メトロ東西線竹橋駅（北の丸公園側出口）下車徒歩5分 ※東京メトロ東西線九段下駅（6番出口）下車徒歩7分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 ※非会員様のご利用につきましては、お一人様15,750円（税抜き15,000円）となります。あらかじめご了承くださいませ。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。