―長時間労働・メンタルヘルス対策に関する最新動向をふまえて―

労働局の民事上の個別相談件数では「いじめ・嫌がらせ」の相談が増加し、職業生活に強いストレス等を感じている労働者の割合は約６割に達し、精神障害等による労災請求件数は大幅に増加しています。週労働時間が６０時間以上の労働者の割合は高く、定期健康診断の有所見率は５割を超えています。また、受動喫煙防止対策の強化を望む労働者の割合は９割を超えています。こうした中で、昨年は精神疾患の労災認定基準が見直され、今年はメンタルヘルス対策・受動喫煙防止対策強化について労働安全衛生法の改正が予定されるなど企業への影響が大きい動きが続き、安全衛生・健康管理対策は重要度を増しています。
本例会では多くの安全衛生についての指導の経験をお持ちの労働衛生コンサルタント　角森洋子氏に最近の動向をふまえた安全衛生管理の具体的内容等について、分かりやすく解説していただきます。
総務・人事・労務スタッフの方々はぜひご参加ください。

【重要ポイント】 長時間労働はなぜいけないのか、精神障害労災認定基準からみたメンタルヘルス対策、　健康診断の事後措置の重要性及び生活保障（障害年金）、安全衛生委員会活動で押さえておくべきこと、他