第2622回「人事・労務担当者が知っておきたい民法の基本と改正動向」
―雇用契約や業務命令権、不法行為に基づく損害賠償請求権とは―
人事・労務担当者にとって労働法令が重要なのは、言うまでもありませんが、労働法令を正しく理解するためには、その基本法である民法を理解することが大変重要です。頻繁に改正される労働法令だけでも大変なことですが、民法は条文の数も相当多く、じっくり理解する機会もそう多くはないと思います。
その民法のうち、契約の基本ルールを定めた部分を中心に、120年ぶりの抜本改正が行われようとしており、本年2月に改正の試案が示され、現段階では内容は確定しておりませんが、早ければ2015年にも改正法案が国会に提出される見込みです。
本例会では、現行法において押さえるべき民法の基礎知識について、また、雇用契約と労働契約との関係、約款規制の就業規則への影響、賃金債権等の消滅時効時間、労務提供と賃金請求権など民法改正が企業の人事労務政策に与える影響等について、弁護士の三上安雄先生に解説していただきます。ぜひともご利用ください。
【重要ポイント】 信義則、危険負担、使用者責任とは、民法改正が企業に与える影響とは 等
講師紹介
三上安雄 氏
ひかり協同法律事務所 弁護士
中央大学法学部卒。
1999年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。
同年高井伸夫法律事務所勤務。
2004年ひかり協同法律事務所設立。
取扱分野：主として人事労務等の企業法務。著書：「労働契約法の実務」、「論点・争点現代労働法」（民事法研究会・共著）、「最高裁労働判例」２期３巻・４巻（日本経団連出版・共著）等。
開催概要
| 会 期 | 2013年7月19日（金）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP高田馬場センタービル 3F 東京都新宿区高田馬場1-31-18 ※JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅（戸山口）」より徒歩約3分 東京メトロ東西線「高田馬場駅（3番出口）」より徒歩約5分 東京メトロ副都心線「西早稲田駅（2番出口）」より徒歩約6分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。