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会場

戦略的な就業規則への改定と運用のための実務(3)~有期労働者の雇用管理のために必要な規定の見直し~

―有期労働者の雇用管理のために必要な規定の見直し―

 平成26年度は労働契約法20条にある不合理な労働条件の禁止によって争われる均等待遇の問題、そして同18条の無期転換の問題が大きくクローズアップされ、有期労働者の雇用管理にとって非常に大きな意味を持つ年となりました。派遣法改正については26年末に一旦廃案となりましたが、次の国会での改正に向けてまた動き出しております。
 企業においては、それらに関連した労使トラブルへの対応を迫られ、また就業規則の整備とその運用が重要度を増しています。本セミナーでは増加の一途をたどる労使トラブル対処も含め、全3回にわたり、実務上問題になりやすい部分を重点的に、守りでなく攻め(戦略的)の意図をもって就業規則を作成または改定し、それをどう運用するのかについて、書式例などを参考にどのようにすればよいかを学ぶことができる実践型のセミナーです。本セミナーへご参加の方には「戦略的な就業規則改定への実務」(労働開発研究会刊)を贈呈いたします。ご担当者様、人事・総務・労務スタッフの皆様は、ぜひこの機会にご参加ください。
※書籍のプレゼントは初めて参加される回のみとなります。予めご了承くださいませ。

講師紹介

浅井 隆

第一芙蓉法律事務所 弁護士

1961年 東京に生まれる。
1983年 慶應義塾大学法学部卒業。
1990年 弁護士登録。
現  在 弁護士(第一芙蓉法律事務所)。

経  歴
2001年4月 武蔵野女子大学 講師(非常勤)
2002年4月~2008年3月 慶應義塾大学 法学部 講師(民法演習・非常勤)
2005年4月~2009年3月 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)講師(労働法実務・非常勤)
2009年4月~2014年3月 同教授

著  書 「労務管理者のための職場の法律」(日本経済新聞出版社)、「労使トラブル和解の実務」(日本法令)、「労働時間・休日・休暇をめぐる紛争事例解説集」(新日本法規)、「Q&A 休職・休業・職場復帰の実務と書式」(新日本法規)、「戦略的な就業規則改定への実務」(労働開発研究会)、「有期労働者の雇用管理実務」(労働開発研究会)など多数。

開催内容

1. 法改正の内容

(1)労働契約法の改正

(2)高年齢者雇用安定法の改正

 

2. 有期労働者の就業規則

(1)まず企業における有期労働者の役割を明確にする

(2)就業規則は、上記(1)の役割が反映されるような労働条件にする

 

3. 重要ポイントその1-雇止め(労働契約法19条)

(1)判例法理の内容・射程

(2)改正法の影響

(3)就業規則への反映と運用

 

4. 重要ポイントその2-労働条件の変更

(1)変更の仕方

(2)改正法の影響

(3)就業規則への反映と運用

 

5. 労働契約法の改正に対応する

(1)労働契約法20条対応-不合理な労働条件の禁止への検証

(2)労働契約法18条対応-無期転換制度への対応

 

6. 高年齢者雇用安定法の改正に対応する

(1)改正法の影響

(2)規程の改正と運用

 

7. その他、質疑応答

開催概要

会  期 2015年2月26日(木)13:15~16:45(13:00より受付開始)
会  場 MAP東京文化会館 4階 大会議室
東京都台東区上野公園5ー45

※JR線「上野駅」 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員様/16,200円(税抜15,000円) 
一般様/27,000円(税抜25,000円)
(1名様についての料金です。テキスト・税込)
注  意

  • お申込は先着順に受付し、請求書、会場案内図等をお送りいたします。 開催日前までのお支払をお願いいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。

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