労働法学研究会報 第2570号(2014年4月1日号)
■最新労働法解説
2014年の労働法制の行方
労働法制の変遷とこれからの労働法制のあり方、派遣法、労基法を中心に
東京大学社会科学研究所教授:水町勇一郎
- 1・労働法制改革の背景
- 2・2014年に予定される労働法制改革
- 3・さらなる改革に向けた議論
■労働法解説
取締役について知っておきたい法律知識
人事担当者が押さえておきたい取締役に関する基本知識
弁護士:岡芹健夫
- 1・取締役の善管注意義務の具体的内容と程度
- 2・使用人兼務取締役の地位
- 3・取締役の監視義務と監視手法など
- 4・経営不振会社・子会社の救済、原価割れ受注等と取締役の責任
- 5・同業他社の取締役の兼任
- 6・取締役の報酬や退職慰労金の任期中の減額・不支給