労働判例ジャーナル152号（2024年・11月）

■注目判例

家事使用人の該当性判断

国・渋谷労基署長（家政婦兼訪問介護ヘルパー）事件

■ポイント

　本件は，訪問介護事業及び家政婦紹介あっせん事業等を営む本件会社に家政婦兼訪問介護ヘルパーとして登録されていた女性が平成27年５月20日から同月27日朝までの７日間にわたり要介護者宅に住み込み，訪問介護ヘルパーとして訪問介護サービスを提供する業務（本件介護業務）に従事したほか，家政婦として家事及び介護を行う業務（本件家事業務）に従事するなど24時間対応を要する過重な業務に就いたことに起因して勤務終了日後ほどなく急性心筋梗塞又は心停止（本件疾病）を発症し，同月28日未明に死亡が確認されたと女性の夫が（本件夫）渋谷労働基準監督署長（処分行政庁）に対し，労災保険法に基づく遺族補償給付などを請求したところ，処分行政庁は，女性については労基法116条２項所定の「家事使用人」に該当するので労基法及び労災保険法は適用されないという理由で上記の保険給付をいずれも不支給とする旨の本件各処分をしたので，本件夫が，本件各処分には違法があると主張して，国に対し，その取消しを求める事案である。

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労働判例ジャーナル152号（2024年・11月）

家事使用人の該当性判断

国・渋谷労基署長（家政婦兼訪問介護ヘルパー）事件

目次

◆ 家事使用人の該当性判断

国・渋谷労基署長（家政婦兼訪問介護ヘルパー）事件

◆ うつ病発病に基づく休業補償給付不支給処分取消請求が認められた例

国・堺労基署長（ホンダモビリティ近畿）事件

◆ 通勤災害に基づく療養補償給付等不支給処分取消請求が斥けられた例

国・西野田労基署長事件

◆ 整理解雇が有効であるとして，解雇無効地位確認請求が斥けられた例

中田組事件

◆ 不当労働行為に基づく組合の損害賠償等請求が一部認められた例

川上屋事件

◆ 非常勤講師の雇止め無効地位確認等請求及び損害賠償等支払請求が斥けられた例

学校法人帝京大学事件

◆ 有期雇用労働者の正社員との不合理な待遇格差に基づく損害賠償等請求が斥けられた例

日本郵便事件

◆ 非違行為を理由とする解雇無効地位確認等請求が認められた例

東和産業事件

◆ 労働契約締結に基づく未払賃金等支払請求が一部認められた例

協成事件

◆ 僧侶と寺間の契約は労働契約であるとして，解雇無効地位確認請求が認められた例

萬福寺事件

◆ 人事権の逸脱及び違法な退職勧奨等に基づく慰謝料等請求が斥けられた例

ベントラー・オートモーティブ事件

◆ 降格及び減給を伴う配転命令に対する慰謝料等支払請求が一部認められた例

DEITA事件

◆ 業務命令違反等を理由とする解雇無効地位確認等請求が斥けられた例

ブイキューブ事件

◆ 客先の女子用トイレ侵入事件を理由とする解雇無効地位確認請求が斥けられた例

FIT’s事件

◆ 顧客奪取行為等を理由とする懲戒解雇無効地位確認等請求が斥けられた例

ファーストヴィレッジ事件

◆ 降格前の地位確認請求が斥けられたが，解雇無効地位確認請求が認められた例

明和住販流通センター事件

◆ 能力不足を理由とする解雇無効地位確認等請求が認められた例

華為技術日本事件