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第2945回「企業に求められるカスタマーハラスメント対策と実務対応上の課題」
ーカスタマーハラスメント問題について企業に求められる適切な対応とはー
顧客等からの不当な要求など理不尽で著しい迷惑行為によるハラスメントが社会問題化しているなか、企業が雇用管理上の措置として防止すべきハラスメントとしてカスタマーハラスメントが注目されています。厚生労働省をはじめとする関係省庁が連携して作成したカスタマーハラスメント防止対策マニュアルが公表されており、厚生労働省の検討会ではカスタマーハラスメントについて「労働者保護の観点から事業主の雇用管理上の措置義務とすることが適当」と明示しています。
法制化に向けた検討が進められていくという状況ではあるものの、すでに近時の動向からは法整備に先行して企業に対策を求めているものと受けとめられます。労働者側においても社会的関心の高まりを受け、被害の訴えや相談の声を上げやすい状況にあるとも考えられるため、企業側として適切な対応を具体的に検討し対策をとっておくことが急がれるのではないでしょうか。
またカスタマーハラスメント問題における顧客等とは個人客のような顧客に限らず取引先等も含まれると考えられるため、どの企業においてもカスタマーハラスメント防止の対策をとる必要性があるということができ、さらに自社の従業員がハラスメントの加害者にならないような体制も整える必要があります。
そこで本研究会では、弁護士の池邊先生を講師にお招きして、企業に求められるカスタマーハラスメント対策と実務対応上の課題等について解説していただきます。企業や組織としてどのような実務対応が望ましいのか等、昨今の動向もふまえお話しいただきますので、企業や労働組合の実務担当者をはじめ、本テーマにご関心ある皆様は、ぜひこの機会にご受講ください。
【取り上げるポイント】
カスタマーハラスメント問題への実務対応ポイントや課題（自社にとってのカスハラ基準とは、従業員をカスハラから守る視点・従業員を加害者にしない視点、予防や再発防止、社内対応と顧客向け対応等）
（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）
※会場＆配信にて開催！
会場へのご参加も可能です。講師に直接ご質問できますのでぜひお越しください
★受講方法は「会場での受講」「ライブ配信での受講」「オンデマンド配信での受講」からいずれかをお選びください
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◆会場での受講を受付いたします。講師に直接ご質問できますのでぜひお越しください
※会場への参加をご希望の方は10/24(木)までにお申込みください
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◆ライブ配信は、開催日時に行うオンライン配信（zoomウェビナー使用）をリアルタイムで視聴していただく形式です
・ライブ配信でも当日の質疑応答にご参加いただけますのでご希望の方はライブ配信での受講をおすすめいたします。
・開催日の前日までに視聴方法のご案内をメールでお送りします
※ライブ配信をご希望の方は10/25(金)までにお申込みください
※zoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
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◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です
・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できますのでおすすめです。
・オンデマンド配信の期間は11月11日から12月27日までを予定しております。
・オンデマンド受講へのお申込みは上記配信期間中 受付しております。
※受講申込の受付は12月27日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。
・オンデマンド配信へのお申込者には、11月11日以降に（配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に）順次※視聴方法のご案内をメールでお送りします。
※参加費有料のお客様につきましては、参加費のご入金を弊社にて確認後に視聴可能となりますので、何卒ご了承ください。
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
池邊祐子 氏
中山・男澤法律事務所 弁護士
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平成20年 3月 一橋大学法学部卒業
平成22年 3月 慶應義塾大学法科大学院修了
平成25年12月 弁護士登録
平成26年 1月 中山・男澤法律事務所入所
経営法曹会議会員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員。
主な著作に
『［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（労働開発研究会2021年、共著）
『対応ミスで起こる 人事労務トラブル回避のポイント』（新日本法規出版2022年、共著）
『Q＆A 労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式』（新日本法規出版2020年、共著）
『異動・出向・組織再編－適正な対応と実務－』（労務行政2017年、共著）
など
開催概要
| 会 期 | 開催日時：2024年10月28日(月)14：00～16：00 （会場受付は13:30～） ※上記日時にて会場開催とライブ配信を実施いたします。 ※開催日以後のオンデマンド(録画)配信は11月11日より開始予定です。 （詳細はページ上部のご案内欄にてご確認をお願いいたします） |
|---|---|
| 会 場 | MAP 株式会社ＴＫＣ 東京本社 ２階研修室 ・住所：東京都新宿区揚場町２-１ 軽子坂ＭＮビル２階 ・アクセス：地下鉄「飯田橋駅」Ｂ４ｂ出口すぐ、ＪＲ「飯田橋駅」東口より５分程度 （当ビル１階正面入口の左にスターバックスコーヒー飯田橋軽子坂店があるのが目印） |
| 参加費 | ★労働法学研究会員様は無料です （会場受講・ライブ配信受講・オンデマンド配信受講のいずれも無料） ※法人会員様および労働組合会員様は５名様まで無料です ★非会員様はお一人様16,500円（税抜15,000円）となります ※いずれかの受講方法・１名様あたりの料金です。 （受講方法は「会場」「ライブ配信」「オンデマンド（録画）配信」からお選びください） ※参加費のご入金を弊社にて確認後に受講可能となりますので、何卒ご了承ください。 |
| 注 意 | ・お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。 ・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様やマスターIDを未登録のお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。 （ご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。） ※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。 ・お申込みの際に労働法学研究会員様としてご登録済みのものとは別のIDを使用されますと、非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。 労働法学研究会員とは ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。 こちら |
- 諸般の事情により開催を中止または変更させていただく場合がございますので、予めご了承下さい。
- お申込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- お申込みは先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返し受付確認メールが自動送信されますのでご確認ください。
- ライブ配信／オンデマンド配信の受講方法に関する詳細は、（受付確認メールとは別に）後日、担当者よりメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。（迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします）。
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
- 講演の録画・録音・撮影、映像・音声および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止いたします。