■最新労働法解説

令和６年度労働行政運営方針解説と実務対応

弁護士／向井 蘭

1. 1・配偶者手当の見直し促進
2. 2・働く女性の健康管理について
3. 3・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」