労働判例ジャーナル138号（2023年・9月）

■注目判例

性同一性障害者の性自認に対応するトイレの自由利用

経産省職員事件

■ポイント

　本件は，性同一性障害を有する経産省職員（以下，「本件職員」という）が自己の性自認に対応するトイレの自由利用を制限する庁舎管理権に基づく経産省の措置を取り消すよう人事院に措置要求を求めたが，人事院がこの措置要求を認めなかったため，この人事院の判定の取り消しを求めたものである。１審判決（東京地判令元・12・12本誌96号２頁LEX/DB25580421）は，経産省の措置を違法として国・経産省に国家賠償法に基づく損害賠償請求を認め，また，人事院の判定を取り消した。しかし，原審判決（東京高判令３・５・27本誌113号２頁LEX/DB25569720）は，人事院に対する請求を棄却し，国・経産省に対する損害賠償についても一部を認めるにとどまった。そこで，本件職員が最高裁に上告受理申立てしたのが本判決である。
　本判決は，企業が性同一性障害を有する従業員に対する配慮を求められる中で，性自認に基づくトイレ使用というセンシティブな争点であり，社会的にも大きな注目を集めている。このことを予想してか，本判決には，５人の裁判官全員が補足意見を示している。これらを読むと，本件措置が激変緩和措置としてならば許容する余地があったものの，人事院の判定に至るまで４年10 ヶ月の間，経産省が状況を放置していた事実が否定的に評価されたことがわかる。

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