季刊労働法5号(1952/秋季)
目次
日本経済の「自立」と労働問題
東京大学教授 大河内 一男
労働爭議法の新展開
立命館大学教授 淺井 清信
■公労法特集
公労法の欠陥は果して改正されたか
慶應大学教授 峯村 光郎
公労法運用上の諸問題
国鉄労働課長 中畑 三郎
公労法の問題点
国鉄労働組合中央執行委員 横山 利秋
■討論
公労法は如何にあるべきか
国鉄・専売の実績と今後の問題を衝く
慶應大学教授 峯村 光郎
国鉄労働組合中央執行委員 横山 利秋
日本国有鉄道総裁室法務課長 鵜沢 勝義
全専売労働組合調査部長 長岡 貞文
全逓信従業員組合中央執行委員 今野 治郎
全林野職員労働組合組織部長 有沢 五男
全逓信従業員組合中央執行委員 森 孝保
■判例研究
勞調法第37条違反の爭議と解雇について
日通新潟地区事件
東京大学教授 有泉 亨
メーデー皇居前広場使用不許可の取消判決について
東京大学教授 兼子 一
組合活動者の再雇傭拒否と不当勞働行為の成立・不当労働行為の申立権
東北大学助教授 木村 愼一
日本における低賃金
戦前における国際的比較
労働科学研究所 藤本 武
■対談
職階給制度のあり方
アメリカの実例と十条製紙に於ける実施の中から
十条製紙(株)勤労部長 田中 愼一郎
(株)日本製鋼所勤労課長 掛谷 力太郎
経営参加再論
日本セメント(株)労働課長 黒沢 肇
■座談会
新中国勞働法の社会的基盤
早稲田大学教授 野村 平爾
東京大学助教授 磯田 進
政治経済研究所 向山 寛夫
中国研究所々長 平野 義太郎
中国研究所 幼方 直吉
中国研究所 本橋 渥
歯科医 道満 悦子
海野 旺