―「骨太方針」「新しい時代の働き方に関する研究会」など労働政策についておさえておくべきポイントを水町先生が解説ー

 
　政府は６月に「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針）と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」を決定しました。新しい資本主義の加速に向けて、労働分野においては「三位一体の労働市場改革」を掲げ、「リ・スキリングによる能力向上支援」「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」「成長分野への労働移動の円滑化」により、構造的賃上げの実現と⼈への投資の強化を目指すとしています。
　職務給の導入についてはジョブ型雇用への移行を推進する動きが、また労働移動の円滑化については自己都合退職の場合の退職金の減額といった労働慣行の見直しに向けた退職所得課税制度の見直しの動きが、すでに報道等で話題となっています。ほかにも、最低賃金について地域間の格差是正、多様な働き方を選択できる環境整備や働き方改革の一層の促進、「女性版骨太の方針」に基づく女性活躍と経済成長の好循環の実現など、今後の企業人事に影響が予想される多くのテーマが盛り込まれています。
　また厚生労働省では、新しい時代の働き方を踏まえた労働基準関係法制度のあり方について検討を行う「新しい時代の働き方に関する研究会」を本年３月に立ち上げ、働き方に対する意識や職業キャリアに関するニーズの個別・多様化している状況等をふまえて新しい時代を見据えた法制度の課題を整理するとしています。
　雇用や労働をめぐる変革の時期において、このような政府の動向が今後の労働法制にもたらす影響と、それらをふまえて今後の労使にはどのような対応が求められるようになるでしょうか。
　本研究会では、東京大学教授の水町先生を講師にお招きして解説いただきます。今後の人事施策を検討する上での留意点等もお話しいただき、開催当日には質疑応答も実施いたします。企業や労働組合のご担当者をはじめ関心ある皆様はぜひご参加ください。

※当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください
※労働法学研究会員様：本例会は会報誌に掲載されませんのであらかじめご了承ください

★会場＆配信にて開催！
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