労働判例ジャーナル137号（2023年・8月）

■注目判例

公務員の懲戒免職と退職手当の不支給処分

宮城県・県教育委員会（退職手当）事件

■ポイント

　本件は，公立学校教員であった者（本件教員）が，酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分（本件懲戒免職処分）を受けたことに伴い，職員の退職手当に関する条例により，退職手当管理機関である宮城県教育委員会（県教委）から，一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分（本件全部支給制限処分）を受けたため，宮城県・県教育委員会を相手に，上記各処分の取消しを求めた事案である。
　１審判決（仙台地判令和３・12・２）も原審（仙台高判令和４・５・26本誌128号14頁LEX/DB25592747）も懲戒免職処分を有効としながらも，退職手当の全部支給制限処分をした県教委の判断を裁量権の濫用とした。そして，原審は，全部支給制限処分の取消請求を退職手当の３割相当額を支給しないとした部分を無効とした。本判決は，宮城県・県教委がこの全部支給制限処分の一部取り消しを不服とした上告受理申し立てに対する判断である。
　本判決は，本件教員の非違行為の態様が，公立学校教諭による酒気帯び運転という犯罪行為であって，重大な危険を伴う悪質なものであり，本件全部支給制限処分に係る県教委の判断は，社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとはいえないとして，原審判断を覆した。ただし，本判決には，裁判官宇賀克也の反対意見が付されていることが注目される。
　公務員の懲戒免職処分に伴う退職手当の支給制限処分をめぐる裁判例は，これまで飲酒運転に関わるものに限っても多数あり，かつ，その判断は多様であった。そのなかで，最高裁がこの問題に初めて判断を示した本判決は，反対意見を含めて，今後の議論を喚起するものと言えよう。

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