季刊労働法18号(1955/冬季)

特集:懲戒解雇に関する法律問題

価格 2,420円(本体2,200+税) 数量

目次

懲戒権の法的根拠

慶応大学教授 峯村 光郎

 

懲戒解雇と就業規則

東京大学教授 石井 照久

 

日本における懲戒権の現実と法規制

東京大学特別研究生 花見 忠

 

■判例研究

組合員除名の当否と爭議の正当性

杉田屋印刷事件

学芸大学助教授 楢崎 二郎

 

ユニオン・ショップと解雇

中国電力事件(広島地裁判決昭30・7・30)

早大大学院労働法ゼミナール

 

苦情処理規定の解釈と適用

川崎製鉄懲戒解雇事件、神戸地才判決昭和30・6・3の批評

和歌山大学教授 後藤 清

 

■諸外国における解雇の法制と運営

イギリスにおける雇傭契約法の法理と解雇の運用

東京大学社研助手 秋田 成就

 

フランスにおける解雇の法理

東京大学社研助手 外尾 健一

 

西独の解雇制限に関する法制

中央大学助教授 横井 芳弘

 

ソ連における解雇の法制と運営

中労委調整第2課長 米沢 信二

 

■座談会

生産性向上と解雇をめぐる諸問題

早稲田大学教授 野村 平爾

法政大学助教授 舟橋 尚道

明治大学教授 松岡 三郎

一橋大学教授 山中 篤太郎

 

日本労働法学会第11回大会

島田

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