労働判例ジャーナル135号（2023年・6月）

■注目判例

賃金からの経費控除の有効性

住友生命保険事件

■ポイント

　本件は，保険会社の営業職員が賃金からの経費の控除を違法として，不当利得に基づく返還請求などを求めた事件である。このような事案が裁判例に登場することは必ずしも多くなく，かつ，検討すべき法的論点もあり，注目すべき判決と言えよう。
　営業職員が長年にわたる賃金からの経費控除を不当と考えたのは，そもそも会社が負担すべき経費ではないかという疑問にあったと思われる。本件において，賃金控除の対象となったのは，「携帯端末使用料」，「機関控除金」及び「会社斡旋物品代」であった。本判決は，労基法89条５号が「労働者に食費，作業用品その他の負担をされる定め」を置くことを前提としていることから，経費の労働者負担が一般に容認されているという解釈をとっているが，疑問の余地があろう。
　また，本判決が24条協定により賃金控除が認められるためには，労働者の個別的な同意を要するとしていることは当然であるが，問題はその同意の認定が妥当と言えるかである。
　以上のように，本判決は，これまで必ずしも裁判例において問題とされていなかった論点を浮き彫りにしたが，その判断内容には多くの疑問が残るものであったと評価せざるを得ないと言えよう。

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