季刊労働法26号(1957/冬季)
目次
社外工の労働法上の地位
和歌山大学教授 後藤 清
労働協約規範と第三者
京都大学助教授 片岡 昇
労働法の運用における裁判所と労働委員会
一橋大学教授、中央労働委員会委員 吾妻 光俊
停年制をめぐって
大阪労働協会調査主任、大阪商業大学講師 黒住 章
■判例研究
各種爭議行為の正当性・違法争議行為と組合幹部の責任
三池染料労組事件 福岡地裁 昭32・7・20判[判例研究]
慶応大学助手 川口 実
栄転と労組法第7条第1号
関東醸造事件・浦和地裁熊谷支部、32・7・27判決
早大大学院労働法ゼミナール 籾井 常喜
職場離脱・ハンスト・不信任ビラ頒布を理由とする解雇および就業時間中の職場離脱と賃金カットの問題
名古屋証券取引所事件 昭32・7・18 愛知地労委命令
金沢大学助教授 佐藤 進
第2組合に対する抵抗力
国鉄労組の課題を中心に
社会タイムス編集長 清水 慎三
国鉄労使の紛爭 春闘からあっせん案受諾まで
交通新聞記者 有賀 宗吉
■諸外国における同情ストの法理
ドイツにおけるスト権の原則的承認と同情スト
神戸大学助教授 久保 敬治
イギリスにおける同情ストの考え方
法政大学助教授 秋田 成就
フランスにおける同情ストライキについて
同志社大学助教授 恒藤 武二
■座談会
最近の労働政策 その法律的検討
立命館大学教授 浅井 清信
東京大学教授 磯田 進
東京都立大学教授 沼田 稲次郎
明治大学教授 松岡 三郎
慶応大学教授 峯村 光郎
■解説
労働爭議と第三者
弁護士 高木 右門
設備革新と労働関係(2)
わが国大工場における現状と展望
東京大学助手 津田 真澂
社会政策学会第16回大
社会科学研究所 藤本 武