平素は弊社サービスをご利用いただきまして誠にありがとうございます。

 
さて、昨今の原油価格上昇等のため、材料費が高騰の折、弊社でも経費削減、合理化に取り組んできましたが、従来の価格を維持することが困難な状況となりました。
誠に不本意ながら、本年6月15日より季刊労働法及び労働判例ジャーナルの価格改定を以下の通り実施させていただきます。
お客様におかれましては何卒ご理解ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。

 
【変更内容】

 
◆季刊労働法
（１）季刊労働法・単号
【現】2,750円(税込)（2,500円(税抜)）
【新】2,970円(税込)（2,700円(税抜)）
（２）季刊労働法・年間購読料（年間４冊）
【現】11,000円(税込)（10,000円(税抜)）
【新】11,880円(税込)（10,800円(税抜)）
なお、デジタル版、デジタル版+冊子版セットにつきましては、価格変更はございません。

 
◆労働判例ジャーナル
労働判例ジャーナル（冊子＋デジタル版）
【現】26,400円(税込)（24,000円(税抜)）
【新】29,700円(税込)（27,000円(税抜)）

 
今後も皆様のご期待に添えますよう、より一層努力いたす所存でございます。
今後とも倍旧のご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。