季刊労働法35号(1960/春季)
目次
■巻頭言
組合運動のまがりかど
東京大学助教授 氏原 正治郎
使用者の争議対抗手段の限界
和歌山大学教授 後藤 清
ILO87号条約と国内法
金沢大学助教授 三島 宗彦
職務給とその日本的形態について
早稲田大学助教授 西宮 輝明
中小企業の賃金管理
法政大学助教授 高木 督夫
■判例研究
社外工および非組合員に対する出荷阻止・ピケッティングの限界
三興鉱業生田炭鉱事件、山口地裁、昭34・11・9判
金沢大学助教授 佐藤 進
ピケッティングと警察権介入の限界
相模工業事件、横浜地裁・昭34・9・30判
近畿大学助教授 古田 芳三
精神病院における争議行為の正当性と使用者側の態度
新潟精神病院事件・東京地裁、昭34・10・22判
東京学芸大学助教授 楢崎 二郎
寄宿舎の自治と管理者の権能
八幡製鉄仮処分事件・福岡地裁小倉支部、昭34・10・30判
茨城大学講師 山本 吉人
■座談会
1960年の労働政策と労働法
東京大学教授 石井 照久
東京大学教授 大河内 一男
東京都立大学教授 沼田 稲次郎
早稲田大学教授 野村 平爾
米国労働運動と改正法
慶応大学教授 川田 寿
米国改正労働法の訳文と解説
労使報告公開法(1959年)
東京大学教授 有泉 亨
米国改正労働法の訳文と解説 労使報告公開法(1959年)
東京大学大学院 加藤 俊平
■文献紹介
労働法(1959・1?12)
東京工大助教授 慶谷 淑夫
最近の中小企業論の動向
東京大学大学院 兵藤