目次

■私の視点

快適な職場と生活環境

明治大学教授 松岡 三郎

 

■生活環境と労使の責任

危険の社会化と社会保障の課題

慶応義塾大学教授 庭田 範秋

 

生活防衛闘争の法理論

大阪市立大学助教授 西谷 敏

 

公害反対・告発闘争と法的問題点

広島大学助教授 甲斐 祥郎

 

生活環境と企業の社会的責任

弁護士 成富 安信

 

労働組合研究の現代的課題

信州大学教授 高梨 昌

 

■労働法ジャーナル

海員組合の政党支持自由化の波紋

産経新聞 宮崎 久雄

 

官公労働者の労働基本権

公制審の答申に関連して

慶応義塾大学名誉教授 峯村 光郎

 

公務員制度審議会答申の内容について

自治労副委員長 安養寺 俊親

 

■特別座談会

公制審答申と労働基本権

上智大学教授 有泉 亨

一橋大学教授 蓼沼 謙一

東京都立大学総長 沼田 稲次郎

学習院大学教授 山内 一夫

 

■判例研究

起訴休職処分の合理性の根拠と限界

日本放送協会事件　名古屋地裁昭４８・７・１１判

東洋大学助教授 水野 勝

 

勤務時間外の行為と公務執行妨害罪の成否

仙台鉄道管理局事件　最高裁二小昭４８・５・２５判決

八代学院大学教授 光岡 正博

 

■通勤途上災害の認定と補償　今日の課題

通勤途上災害の保護とその問題点

京都大学講師 西村 健一郎

 

通勤災害保護制度の性格と概要

労働省労基局労災管理課課長補佐 新村 浩一郎

 

通勤の範囲と通勤災害の認定

労働省労基局労災管理課係長 菅間 忠男

 

■ろんだん

戦線統一の後退と共闘のあり方

全国本田労働組合連合会専従 吉村 金一郎

 

人事管理の新しい方向と若者の意識

栗田工業株式会社人事部長 ★沢 孝

 

地公法に憲法の照射を

大阪教職員組合法制部長 伊ヶ崎 淑彦

 

■特別研究

賃労働理論は労働経済学をいかに揚棄すべきか

小川登「労働経済論の基本問題」によせて

北海道大学助教授 荒又 重雄

 

■講座　賃金と労働の行動科学　４

賃金決定と準拠集団論

慶応義塾大学助教授 石田 英夫

 

■文献研究・日本の労働法学　（９）

就業規則

東京大学大学院 諏訪 康雄

 

■労働法実務相談

賃金カットの対象と範囲

甲南大学教授 下井 隆史

 

出向者のストライキ

大阪市立大学教授 本多 淳亮

 

公休出勤と振替の方法

茨城大学助教授 山本 吉人

 

退職の意思表示と産前産後休暇

法政大学教授 青木 宗也

 

従業員会の性格と組合事務所の貸与義務

早稲田大学教授 竹下 英男

 

新刊の窓

岡山大学助教授 菊池 光造

 

■労働判例ダイジェスト

官公労働者の争議と懲戒

全逓江戸川、昭島郵便局事件

 

保釈後の起訴休職の効力

日本放送協会事件

 

職場慣行の効力

浅草郵便局事件

 

勤務変更命令の効力

日本ユニカー事件

 

出向命令の効力

名村造船所事件

 

試用期間の無期限延長の効力

上原製作所事件

 

職場闘争の限界、組合脱退者への圧力

王子製紙事件

 

解雇協議約款の効力、人員整理基準の意義

奥村内燃機事件

 

研修会参加拒否と年休闘争

動労静岡事件

 

貸付金、組合闘争資金と脱退者の権利

大興電機支部事件

 

条件付救済命令の効力

愛国学園事件

 

単純労務者の争議行為と地公法３７条

全道庁事件