労働関連NEWS

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    過労死等複数発生企業/本社に再発防止指導 改善計画作成求める――厚労省・今年度から

     厚生労働省は今年度から、複数の過労死等事案を発生させた企業の本社に対する行政指導として、都道府県労働局長が改善計画の策定を求め、再発防止対策実施を指導する枠組みの運用を開始した。対象は、おおむね3年程度の期間内に、脳・心臓疾患や精神障害で2件以上の労災保険給付支給決定が行われた企業。本社を管轄する...

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    送検対象の事業場拡大か 監督指導業務で通知――厚労省

     労働基準監督署が書類送検の対象とする事業場を拡大した可能性があることが、厚生労働省の通知により分かった。同様の法違反を繰り返す事業場を躊躇なく書類送検していく方針としている。具体的には、過去に重大・悪質な法違反が認められた事業場に対して確認を行い、遵法状況の定着がみられないケースについて、行政指導...

  • NEW 隣県意識せず最賃審議を 中小4団体が要望――日商など
  • NEW 運営方針・交渉担当者の評価配慮を 発注者へ継続要請――埼玉労働局
  • 事業場外みなし・適用否定した二審破棄 高裁へ審理を差戻し――最高裁
  • 自律的に「デジタル人材」へ 先進企業集め報告書――IPA
  • 「在宅勤務手当」の取扱い・実費弁償分は基礎に含めず 割増賃金算定で通達――厚労省
  • リスキリング・中小では伴走支援活用を 実態調査踏まえ提言――東北活性研
  • 同一労働同一賃金・遵守へ「報告徴収」積極化 労基署が事前確認し――厚労省・令和6年度運営方針
  • 行動評価に基づく減給無効 期待度の具体性欠く――東京地裁