季刊労働法184号

特集:新労使紛争解決システムヘの提言

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目次

■時論

個別紛争処理と労働委員会

立正大学法学部教授、埼玉地労委会長 古西 信夫

 

■新労使紛争解決システムヘの提言

新たな個別労使紛争処理システムの構築

専修大学教授 毛塚 勝利

 

労働委員会の機能拡大と事務局の課題

高岡法科大学教授 千々岩 力

 

労働委員会による不当労働行為救済機能と課題

弁護士 宮里 邦雄

 

経営法曹としての労働委員会再考

弁護士 中山 慈夫

 

■資料

我が国の経済社会状況の変化に対応した労使紛争処理の在り方について 中間的とりまとめ

労使関係法研究会

 

■ずいひつ

紀州藩での実例

作家 童門 冬二

 

■特別研究

ドイツにおける経営上の理由にもとづく解雇と事業所関連性原則

社会的選択の原則の適用範囲をめぐる論議を中心として

大阪工業大学助教授 藤原 稔弘

 

■特別研究 EUの労働政策(3)

EUレベルの労働協約による労働立法の展開

欧州連合日本政府代表部一等書記官 濱口 桂一郎

 

EUレベルの労働協約による労働立法の展開

北海学園大学教授 小宮 文人

 

■特別研究

解散・営業譲渡と法人格否認の法理

商法と労働法との相克

弁護士 香山 忠志

 

■研究論文

労働者のプライバシー権の保護について(1)

フランスの現状と課題

立教大学大学院博士課程 砂押 以久子

 

■海外四季報

EUの通貨統合の周辺

早稲田大学教授 鈴木 宏昌

 

■労委制度研究会ノート(11)

個別的労使紛争とあっせん手続き

東京都地方労働委員会事務局 直井 春夫

個別的労使紛争とあっせん手続き

東京都地方労働委員会事務局 成川 美恵子

 

■労働判例解説

傭車運転手の労働者性

松山大学助教授 青野 覚

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