第2611回「実務に活かすH24年の重要労働判例解説」
―知っておきたい平成24年の労働判例と実務対応に活かすポイント―
労働関係の法令や制度改定のみならず、労使間のトラブル増加など、労務問題への対応には近年ますます慎重さが求められるようになっており、とりわけ紛争予防の観点から実際に裁判で争われた事例を通じて学ぶことの重要性も増しております。そこで本例会では、講師に峰弁護士をお招きし、平成24年に出された判例を中心に振り返って、人事担当者がおさえておきたい各判例の要点と実務に活かす上での考え方などを分かりやすくご解説いただきます。ぜひご利用下さい。
【取り上げる裁判例】 （※状況により追加あるいは削除する可能性がございます。）
・パナソニックエコシステムズ事件（偽装請負と地位確認請求の可否）
・本田技研工業事件（リーマンショック後の雇止め）
・ビクターサービスエンジニアリング事件（労働組合法上の労働者該当性の有無）
・津田電気計器事件(高年法上の継続雇用措置)
・阪急トラベルサポート事件(みなし制と残業代請求の可否)
・テックジャパン事件（幅のある給与の定めと時間外手当）
・日本航空インターナショナル事件（更生会社における整理解雇の有効性）
・日本HP事件（精神疾患を有する従業員に対する諭旨退職処分）
・オリンパス事件（コンプライアンス室への通報に対する報復として出された配転命令）
・ライトスタッフ事件（試用期間中の解約の有効性と受動喫煙に対する損害賠償等請求）
講師紹介
峰 隆之 氏
第一協同法律事務所 弁護士／経営法曹会議幹事
東京都出身
東京大学法学部卒業
東京電力（株）勤務を経て弁護士登録
司法修習44期
平成12年4月 海事補佐人登録（登録番号 第1840号）
平成15、16年度 東京都労政事業評価委員会委員
平成16年 日本看護協会看護賠償責任保険制度検討委員会委員
平成18年～ 第一東京弁護士会 労働法制員会 労働時間部会長
平成23年～ 経営法曹会議幹事
開催概要
| 会 期 | 2013年3月19日（火）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP日本教育会館 8F 第１会議室 東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2 ※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅（A1出口）下車徒歩3分 ※地下鉄都営三田線神保町駅（A1出口）下車徒歩5分 ※東京メトロ東西線竹橋駅（北の丸公園側出口）下車徒歩5分 ※東京メトロ東西線九段下駅（6番出口）下車徒歩7分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。