健康経営を実践する企業を支援する地方自治体の取組みが活発化している。静岡県では、企業の主体的な活動を促すため、「働く人の生活習慣改善プログラム」を開発した。企業の担当者が、企画から実施、振り返りまでできるよう、取組み手順をまとめた実施要領を示している。歯周病と全身疾患の関係に着目した高知県は、歯科衛生士を職場に派遣する事業を開始した。歯科相談や健康講話を行っている。新潟県柏崎市は、従業員の肥満対策に取り組む企業へ専門家を派遣する。派遣開始から次回定期健康診断までの間、従業員一人ひとりの生活習慣を見直すサポートを実施する。

提供：労働新聞社